小野ブログ

レンタル自衛隊。自衛隊で資質を磨いて任期終えたら企業に復帰。
面白くて、ずいぶん思い切りましたね。
私は一度やってみたいなぁ?。もっと体力に自信をつけたいなと本気で思います。

公的機関や民間企業に採用された若者が任期制隊員として自衛隊で暫定的に勤務する制度の創設が検討されている。少子・高学歴化で自衛官の募集環境が厳しくなるとの見通しから、他の公的機関や民間企業と競合せずに限られた人的資源を有効活用するための試みだ。
サッカー界の「レンタル移籍制度」をイメージしたもので、本人、雇用主、防衛省の３者の合意を前提に２ないし３年間、自衛隊の教育・勤務を経て、社会人としての資質を高め採用された企業や公的機関に戻る。

企業側は新人教育の期間を省き即戦力として配置できる一方、自衛隊側では年間約１万人の新規採用の裾野が広がるメリットがある。６月下旬に出された防衛省の「人的側面の抜本的改革検討会」の報告書に盛り込まれており、今後、制度設計を詰めた上で、早ければ平成２０年度にも試行的に実施に移されるものと見られる。
なんと自衛隊に体験入隊した企業などの新規採用者は１８年度で約１万５０００人に達した

防衛省では、自衛隊の精強性維持のため年間約１万人を任期制自衛官として採用する一方、約５０００人から６０００人が任期満了などで退職する。このため地方協力本部が自治体や学校、募集相談員などの協力で募集業務を行っているが、少子化が進み募集対象人口が減少する中、こうした大量採用、大量退職を前提とした制度では良質の人材確保が困難になる恐れがある。

自衛隊の２士男子の募集対象となる１８歳から２７歳未満の人口は平成６年の約９００万人をピークに減少傾向にあり、１９年に約６７０万人、２４年には約６００万人を下回ると見られている。
また、団塊世代の大量退職などで企業が採用者数を増やしていることや、大学進学率の増加が見込まれることから、人的側面検討会では、中長期的に募集環境が厳しくなると予想。他の公的機関や民間企業も人材確保では防衛省と同様の問題を抱えるため、新卒者などの獲得競争が起こるのは必至とみられている。

このため人的側面検討会では、こうした競合を避け、限られた人的資源を有効に活用する方策として、選手を期限付きで“貸し借り”するプロサッカー選手のレンタル移籍制度に着目。「期限付き移籍」は移籍元、移籍先、選手の３者が合意に基づいて移籍契約を結び、契約期間が満了すると自動的に元のチームに戻る仕組みで、選手本人が希望すれば延長も可能だ。

検討会では、他の公的機関や企業に採用された若手職員、社員、あるいは内定者を２年ないし３年の期間、自衛隊の任期制自衛官として勤務させ、任期満了後に元の採用元に復帰、あるいは就職するという素案をもとに検討。企業にとっては自衛隊勤務を通じて新規採用者の資質向上などが期待できる一方、防衛省側も２士募集難の緩和につながることから、何とか実現にこぎつけたい考えだ。

新規採用者の研修として、自衛隊に短期間、体験入隊させている企業が少なくないこと、退職自衛官を採用した経営者や人事担当者から、規律正しさ、真面目さを評価する声が多く、自衛隊の教育に関心が高いことも、こうした着想の裏づけとなっている。

１８年度中に陸自で扱った体験入隊件数は一般男子が約４７０件約９７００人、一般女子約７０件約６６０人、学生約３６０件約４７２０人の計約９００件約１万５０００人に上る。また、任期制自衛官の再就職先としては警備会社や運送会社などのほか、公的機関では警察や消防などがある。
今後、設置される抜本的対策実施委員会で制度設計などを詰めることになるが、人教局では「最初は制度をいじらなくても試行的に企業との取り決めでできる。また、国のために尽くした人が公的機関に入る際は優遇制度があってもいいのではないか」と、レンタル移籍制度の実現に意欲的だ。